人口獲得戦争

　最近、足立区のことがすごい話題になっていますが、これについて思うことですが、まず、こういうベテラン議員でおっさん政治家っていうのは、なんやかんやいうて、予算獲得や権限獲得において水面下で動き、人としてどうかは別として派手さはないが、はっきりいうと能力があることが多いです。だから、物事を成し遂げようと思った場合、排除するのではなく、いの一番に応援してもらえば、物事が運ぶスピードは速くなると思います。

　例えば、子育て支援は、昔は単なる困っている親子を助けようみたいな福祉としてとらえられていましたが、今は子育て支援をやらないと、少子化が更に進み国家存亡の危機、まちの消滅危機につながる認識が生まれました。だからそれまでの福祉活動家的な人だけでなく、こういうおっさん政治家が本気で動いた結果、各自治体が子育て支援競争に走れたり、消費税を上げてでも子育て支援に使うくらいの政策がとれたんやと思う。

　それをLGBTの制度に置き換えると、現状の俺らの権利を守れ的なことでは、所詮人権にうるさい政治家しか動かんけど、このおっさん政治家が動けば、大きく前進すると思います。まこんな感じに「LGBTの教育とか熱心にやって、普通の子や迷っている子がLGBTになるかもしれん。それは認める。そうなれば、将来産まれる子どもは減る。（この真偽は置いといて、この考えを変えることは難しいんで）でも、制度を作れば、LGBTが来るかもしれん。彼らは、周りと年収は高い低いはそう関係ないが、控除とかない分、住民税は多く取れる。それにプラスして今の若い子らはけっこう多様性ある環境が好きみたいやから、お望みの独身適齢者も来て結婚して子供を産みはるかもしれん。そんならプラマイゼロかちょっとプラス違うんか。逆に足立区やったら周りの制度があるところに流出するからせいへんほうが危機なん違うんか。」という感じにです。

　まあ、今、日本のまちは、人口＝会社にとっても売り上げみたいな感じな人口獲得戦争の真っただ中にいるんで、そんな中で最大のお得意さんは、子育て世帯、若い男女になるのは致し方無いところかなと思います。それに、子育て支援を国家レベルでやっても単に子供の数を多少増やせるだけで終わってしまいますが、あるまちが強力にやると、子供を増やせる＋新婚世帯、子育て世帯の転入という何倍にもおいしい成果が得られます。

　そう考えるとLGBTの施策というのは、国家レベルでは人口だけで考えると何のメリットはないが（制度があるから外国から人が来るわけでもないし、無いからといって国外流出しないし）、まちレベルで考えると、LGBTプラス多様性あるまちとして若い独身男女とかで多少は人口が来るかもしれない推しを主張すれば、まちレベルではこれからも進んでいくのではないかと思います。

　（人口レベルで書いていますんで不快な書き方しよるなと自分でも思っていますが、人は倫理ではなく利益で動くもんだと思ってるんであえてこういう書き方をしました。でも、利益だけでも生きていけないのが人間だと思います・・・）