独居老人の貧困化で同性婚実現？
以前に国とか地方自治体のLGBT施策の導入について、地方自治体にはメリットはあるが、国にはメリットがない。（あくまで人口増とか、経済的なことだけを考えると）と書いたことがあります。
ここ最近、結婚を考えるにあたり、老後、年金というキーワードに食いつくことが増えています。その中で国にもある理由で人権とかではなく、経済的なことでLGBT施策とか同性婚とかを導入せざるを得ない状況に追い込まれていくのではと感じました。
まず、前提としてこれからの日本は高齢の独居老人が増えていき、基本的には独居老人は高齢夫婦や多世代家族高齢者に比べて貧困率が高いことが理由に上げられると思います。
まあ、これは年金の仕組みとして、人単位での支給となるので、単純に１人で住むより２人で住む方が生活コストは低くなります。また独居になると社会的に地域交流も断絶になりがちですし、地縁・親族含めて簡単な頼み事も、金銭を介在したやり取りに頼らざるを得なくなったりするからだと思います。
結婚制度自体は、2人が助け合うことで、個々人の貧困化を防げるというか、例えば専業主婦（無職）であっても単独では貧困化してしまいますが、結婚することで中和される感じです。
これから独居老人が急速に増えていき、おそらくその貧困問題が大きな社会課題となっていきます。国としても財政的な理由で現在のようなサポートも難しくなってくるかもしれないです。その時に、国が、一緒になれる人はできるだけ一緒になってもらい、できるだけ国の負担を減らしていきたいと考えるはずです。
現在、少子化対策を名目に、各種結婚支援や婚活支援をしているように、公助から共助ということで独居老人の貧困化を防ぐための結婚支援が出てくるかもしれないです。
ただ、その時増えている独居老人は、死別者、離別者、生涯未婚者（ここにゲイも含まれるのか）とバックグランドは多種多様で一概にこれらの人たちに現行の結婚制度を強要してもあまり進まないと考えらるので、結婚よりも軽い契約制度を導入しそうです。戸籍には残らないとか、財産の共有はないとか、相続権はないとか。
その内の一つとして結婚より軽いあくまでも扶助として同性婚も一つのあり方としてすんなり認められていくのではと思いました。
人権やモラルでは社会は変わらないけれでも、経済を理由とすれば、すんなり変わるのが世の常だと私は思いますので、めっちゃ皮肉ですが独居老人の貧困問題が契機になるのではと個人的には意外と当たるかもと思ったりしています。
